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「モデル面接」の20歳女性に乱暴の容疑で芸能プロ経営の男逮捕 「合意の上」と否認(産経新聞)

 モデルの面接に訪れた女性に乱暴したとして、警視庁原宿署は強姦の疑いで、東京都世田谷区、芸能プロダクション経営、山口公義容疑者(49)を逮捕した。同署によると、山口容疑者は「合意の上だった」と否認している。

 逮捕容疑は昨年7月上旬、渋谷区内にあるプロダクション事務所で、モデルの面接に訪れていた女性(20)を乱暴したなどとしている。

 同署によると、乱暴された女性が同署に相談し、捜査を進めていた。

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特養介護職に医療行為=「たん吸引」など来年度から-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は25日、「たんの吸引」など医師や看護師にしか認められていない医療行為の一部について、特別養護老人ホーム(特養)の介護職員に一定の条件下で認めることを決めた。容認する医療行為のガイドラインや研修の内容などを詰めた上で、特例的に認める通知を出し、来年度初めにも解禁する。特養で介護職員に医療行為が認められるのは今回が初めて。
 この日開かれた厚労省の検討会で了承された。認められるのは口元でのたんの吸引と、胃に通じたチューブで栄養補給する「経管栄養」の二つ。たんの吸引はのどの手前までに限定し、経管栄養のチューブ接続は看護師が行うのが条件。 

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最高裁判事に岡部喜代子氏、歴代4人目の女性(読売新聞)

 政府は19日の閣議で、4月5日に定年退官する藤田宙靖(ときやす)・最高裁判事の後任に、慶応大の岡部喜代子教授(60)(民法)を任命することを決めた。

 発令は4月12日付。女性の最高裁判事は歴代4人目。現役の最高裁判事には2008年9月に任命された元労働省局長の桜井龍子氏(63)がおり、最高裁の現職裁判官15人のうち同時期に女性が2人務めるのは初めて。藤田氏と同じ学者出身者の中から人選が行われた。

 最高裁判事の任命は民主党が政権に就いて以来、5人目になるが、官邸サイドからは最高裁の判事に「女性が少ない」という意見が上がっていたといい、これが女性民法学者の起用につながったとみられる。

 最高裁に女性判事が初めて誕生したのは1994年の細川政権時で、当時の細川首相は「重要ポストに女性を起用する姿勢を連立政権として定着させたい」と述べて、元労働省局長の高橋久子氏を起用した。

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<普天間移設>「県外あきらめていない」…参院委で首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日午前の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し「決して県外をあきらめていない。当然、選択肢に含まれている」と述べ、県外移設を断念したとの見方を否定した。

 首相はこれに先立ち、公邸前で記者団に「3月いっぱいには政府案をまとめる。それは約束するし、それをもって米国にも沖縄の皆様方にも理解を求める」と改めて強調。「どこかに絞り込んだということではない」と述べるにとどめた。【鈴木直、野原大輔】

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<融資金詐欺>コシ社長に実刑 東京地裁判決(毎日新聞)

 三井住友銀行から融資金名目で計5億5000万円を詐取したとして、詐欺罪に問われた不動産会社「コシ・トラスト」(東京都渋谷区)の社長、中林明久被告(41)に対し、東京地裁は16日、懲役4年(求刑・懲役7年)を言い渡した。朝山芳史裁判長は「銀行融資担当者を懐柔して連絡を取り合うなど巧妙で悪質」と述べる一方、「融資審査もずさんだった」と銀行側を批判した。中林被告は即日控訴した。

 共謀したとされるコシ社の元社員、斎藤貴嗣(たかつぐ)被告(46)には懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役3年)を言い渡した。この事件では、元同行行員の堀真文被告(44)も詐欺罪で起訴されている。【伊藤直孝】

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<普天間移設>陸上案「完成に10年」政府試算(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に1500メートル級滑走路を建設する移設案は、完成までに最低10年必要なことが10日、政府の試算で分かった。日米両政府が合意したシュワブ沿岸部へ移設する現行計画では14年までに完成させることが決まっておりこの陸上案で決着すれば、完成が5年以上遅れ20年以降にずれ込むことになる。普天間飛行場からのヘリ訓練移転など、早期の負担軽減策の実施が同時に求められるのは必至だ。

 政府が検討するシュワブ陸上案は、1500メートル級か500メートル級の滑走路を想定しており、1500メートル級の場合はシュワブの米軍演習場内に建設する。政府の見積もりでは、演習場内の地形は起伏が激しく、土地を平らにする大規模な造成工事を要する。工事で発生する赤土対策なども行うと、7年程度は工期が必要という。通常は環境影響評価にも3年程度かかることから、最低計10年はかかる計算だ。【仙石恭、横田愛】

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 日本弁護士連合会の会長選は10日再投票が行われ、開票結果の仮集計で、多重債務問題の取り組みで知られる宇都宮健児氏(63)=東京弁護士会所属=が、現執行部の路線を継承する前日弁連副会長の山本剛嗣(たけじ)氏(66)=同=を破り、当選を決めた。

 2年ごとの会長選は、全弁護士約2万8800人に投票資格がある。

 2月5日の投票では、山本氏が9525票、宇都宮氏が8555票を得た。選挙規定では、全体の最多得票者が全国52ある弁護士会のうち3分の1を超える18会以上で最多票を取れば当選になる。山本氏は9会しか制することが出来ず、決着が持ち越されていた。

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 6日からガーナとケニアを公式訪問していた皇太子さまは15日午後、羽田空港着の政府専用機で帰国された。訪問を終え、文書で「今回の私の訪問が、ガーナ、ケニアと日本、ひいてはアフリカ全体と日本との相互理解の進展と友好親善の増進のために少しでもお役に立つのであれば幸いです」などとする感想を発表した。 

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統合医療推進に「混合診療解禁の疑念」-日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は3月10日の定例記者会見で、統合医療推進の背景には混合診療を解禁し、市場原理主義に立ち返る狙いがあるのでは、との疑念を示した上で、「このような流れに強く反対する」との日医の見解を発表した。

 2月5日に開かれた厚生労働省の「統合医療プロジェクトチーム」の第1回会合で示された統合医療の定義では、伝統医学や自然療法などの「相補・代替医療を近代西洋医学に統合して、患者中心の医療を行うものが統合医療である」としている。

 これに対して日医は、統合医療の定義が国民や医療関係者に浸透しておらず、まず医療界で議論する必要があるとした。また厚労省は、統合医療でなければ「患者中心の医療」でないかのような整理をしているとして、「非常に問題」とした。
 その上で、▽厚労省が行っている調査、研究をもとに地道な議論を積み重ねるべきであり、拙速に「統合医療推進」の検討に進むべきではない▽鳩山由紀夫首相は統合医療に「医療費削減」を期待しているが、特に2006年以降の医療費抑制で地域医療が崩壊したことを忘れるべきではない▽足立信也厚労政務官は「予防医療」と「統合医療」を関連付けているが、例えば医療費適正化計画の下に始まった特定健診・特定保健指導の検証はこれからであり、その結果を慎重に見極めるべき―と主張した。
 さらに、日本ではエビデンスの下で有効性や安全性が確認された医療や漢方薬は公的保険に採り入れられているとして、「今、あえて科学的根拠が確立していない統合医療が推進される背景には、混合診療を解禁し、市場原理主義に立ち返ろうという狙いがあるのではないかとの疑念を抱かざるを得ない」と強調、「このような流れに強く反対する」とした。

 中川常任理事は、「なぜこんなに唐突に統合医療が出てくるのかをいろいろ考えた。(先の)総選挙のマニフェストでも民主党は(統合医療について)書いていた。やはり選挙を意識しているのかと考えたが、確かではない」と語った。
 民主党の「政策集インデックス2009医療政策(詳細版)」には、「統合医療の確立ならびに推進」が掲げられている。


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阿久根市長 毎日新聞など5社を名指し批判 議会出席拒否(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は5日、午前10時開会の市議会本会議に執行部全員の出席を拒否し、同市議会の空転は2日目に入った。市長は毎日新聞などマスコミ5社を名指しし、議場へのカメラ持ち込み禁止を求める「要求書」を浜之上大成議長に提出した。4日夕も地元民放3社だけに対し市長室での取材に応じるなど、「メディア選別」ともとれる動きをしている。

 市長が名指ししたのは毎日新聞のほか、朝日新聞▽読売新聞▽南日本新聞(本社・鹿児島市)と、TBS系のMBC南日本放送(同)。

 竹原市長は1月、庁舎内での撮影「原則禁止」を地元各社にファクスで一方的に通告した。要求書では、5社を「庁舎内撮影許可手続きの無視を続ける」と批判。竹原市政を巡る報道を「偏向」などと非難する持論も繰り返した。

 竹原市長は、昨年12月にブログ上での障害者に対する差別的記述が問題化して以降、マスコミ取材を拒否している。

 本会議は10年度一般会計当初予算案などの総括質疑を予定していた。浜之上議長は地方自治法に基づき、市長に出席を求める「要求書」を竹原市長に再度、提出した。

 開会した冒頭、浜之上議長が「竹原市長が本日も出席を拒否している」と報告。直後、多数派議員の1人が緊急動議で「市民生活を優先すべきだ」として総括質疑を省略し、予算案を委員会に付託することを提案した。議会は対応を協議している。【馬場茂、福岡静哉】

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ご当地検定 生き残り難題 240余が乱立 受検者軒並みダウン (産経新聞)

 平成17年ごろから始まった“ご当地検定ブーム”が、受検者数低迷に直面している。大阪府池田市の「池田学検定」は受検者数が3分の1になり、7日の第3回で幕を閉じることに。各地で乱立ぎみの検定は総じて受検者数が減少し、「定番でのブームは去った」との指摘もあり、生き残りへ新たな知恵が求められる。

 池田学検定は平成20年3月に第1回を実施。検定に先立ち、市は地元の歴史や文化への意識を高めてもらおうと連続10回の講座を開講。70人が受講し、105人が受検した。しかし、第2回検定の受検者は47人と半減し、3回目の申し込みも28人にとどまった。市立歴史民俗資料館の田中晋作館長は「生涯学習の一環で、当初から検定ありきではない」とし、「受検者はよく学習していた。問題作成も大変だった」と話す。

 抜群のブランド価値でブームの火付け役となった京都検定も、受検者数の減少に見舞われている。第2回(17年)の1万2662人をピークに、昨年12月の第6回は1~3級合わせて5060人だった。大阪・茨木商工会議所の「いばらき何でも知っとこ検定」は17年、初回の受検者がわずか20人で、翌年から開催を見送っている。

 存廃の岐路に立っているのが、三重県四日市市の「ふるさと四日市検定」。3月27日に実施される第4回の申し込みは2月下旬になってもゼロ。5回目を行うかどうか近々決めるという。

 そうしたなか、検定にユニークな付加価値を取り入れたのが、宝塚歌劇団が監修する「宝塚歌劇検定」。3月28日に大阪と東京で始まり、申込者数は計約3400人の盛況ぶりだ。2回目以降に実施する1級に合格すると、SS席の観劇チケットがもらえる特典がある。同検定委員会は「宝塚歌劇の歴史、文化の掘り起こしに加え、ファン層の拡大を図りたい」と意欲をみせる。

 地域検定振興協議会(東京)によると、ご当地検定は全国で240あまり。協議会事務局は「検定の基本に立ち返り、どのような人材を選ぶのか議論がもっと必要」と指摘している。

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<阿久根市長>差別的記述で抗議集会 竹原市長派は姿見せず(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長がブログで障害者に差別的記述をした問題で、謝罪などを求める集会が28日、同市で開かれた。障害者ら約600人が参加し、発言撤回と県民への謝罪を求める決議を採択したが、参加を要請された竹原市長や市長派の市議は誰も参加しなかった。

 主催したのは「竹原市長の差別発言の撤回と謝罪を求める会」。代表世話人の戸口田三千尋・県身体障害者福祉協会長は「市長の言動は、障害児をもつ親の心を土足で踏みにじるようなもの。撤回するまで我々は引き下がらない」と訴えた。

 決議案を朗読した岩崎義治さん(64)=鹿児島市=は、車いすでの参加。集会後、報道陣に「反省も謝罪もしないでいるのは許せない。市長は集会に来て、みんなに分かるように話すべきだった」と話した。

 竹原市長は昨年11月8日付でブログに「高度医療のおかげで、以前は自然に淘汰(とうた)された機能障害を持ったのを生き残らせている」などと記述。議会の謝罪要求や福祉団体の抗議に対し「メディアが大騒ぎして誤解を生んでいる」などとして一切謝罪していないが、記述自体は昨年末に削除し「修正中」と記述した。【馬場茂、川島紘一】

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仙台「正論」懇話会 加地伸行氏講演 戦後教育「祖先への敬愛欠如」(産経新聞)

 仙台「正論」懇話会の第19回講演会が25日、仙台市の江陽グランドホテルで開かれ、加地伸行立命館大学教授が「日本再生のために~戦後教育の問題点~」と題し、会員と一般公募を含め約300人の聴衆を前に講演した。

 加地氏は、自民党の新綱領について、事前に意見を求められたことを披露し、「綱領は党の憲法で、理念が重要。保守のよりどころである皇室を敬愛することと、祖先を大切にするという2点が欠けていると指摘した」と述べた。

 加地氏は「戦後教育で取り入れられた欧米流の個人主義が、日本では利己主義になる傾向が強い」とし、欧米では一神教の神の存在が抑止力になるが、多神教の日本では抑止力にはなり得ないことを指摘した。

 また、「家族のルーツをたどると祖先があり、日本人は祖先を敬ってきた。それが抑止力になっている。なぜ学校で教えないのか。これは自民党綱領にもつながる」と訴えた。

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<名古屋女性殺害>被告が控訴取り下げ 懲役17年判決確定(毎日新聞)

 携帯電話サイトで知り合った女性を殺害したとして殺人罪に問われ、名古屋地裁の裁判員裁判で懲役17年(求刑・懲役18年)の判決を受け、控訴していた津市の無職、永原勇気被告(24)が控訴を取り下げ、1審判決が確定した。取り下げは8日付。1審判決によると、永原被告は09年6月9日、名古屋市内のホテルで女性(当時26歳)の首を両手で絞めて窒息死させた。

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<名古屋市>「緑地保存地域」導入へ、新年度にも指定(毎日新聞)

 今年10月に生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の開催地となる名古屋市は、開発による大規模な自然破壊を防ぐため、緑地保護など規制をかける都市緑地法の「緑地保全地域」を導入、土地全体に占める緑の割合を60%以上としていくことを決めた。国土交通省によると、同法の「緑地保全地域」の導入は全国で初めて。市は候補地として10ヘクタール以上の民有緑地4カ所を挙げており、地権者の同意が得られれば新年度から指定する。

 市では、緑被率(緑地や農地の占める割合)が、90年には30%だったのが05年には25%と、低下傾向に歯止めがかからないことから、大規模開発を防ぐ方法を模索してきた。既存制度には、緑地の現状維持を求める都市緑地法による「特別緑地保全地区」指定があるが、所有者からの買い取り要請に応じる義務があるため財政的に難しい。都市計画法による「風致地区」として規制する方策もあるが、緑被率の制限は「30%以上」しかない。

 このため市は、地域の目指す緑地保全と街づくりに合った規制を都道府県や政令市が設定できる「緑地保全地域」を取り入れ、緑被率60%や東海地方特有の植物の保全、建ぺい率20%などの制限を設けることを決めた。国土交通省によると、「緑地保全地域」は04年の都市緑地法改正で設けられた制度だが、既存の制度を活用するケースが多く、これまで全国で指定された例はないという。

 候補地に挙がっているのは、小幡緑地北部(守山区)87ヘクタール▽竜泉寺周辺(同)26ヘクタール▽平針黒石周辺(天白区)11ヘクタール▽黒沢台(緑区)11ヘクタール--の4カ所。

 地権者支援のため、「緑地保全奨励金」を交付し、市民団体による管理を促すことも視野に入れている。市緑化推進課の石田正嗣・保全係長は「まとまった自然ほど多様な生物がおり、それを守ることは市内の生物多様性保全にもつながる」と期待する。【丸山進】

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